2004-02-27 第159回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
全国一般というのは、あらゆる産業、業種を超えて中小企業労働者で組織している組織でありますし、昨日、草野事務局長が公述人として参加しましたけれども、連合の一員として一緒に活動しているものです。
全国一般というのは、あらゆる産業、業種を超えて中小企業労働者で組織している組織でありますし、昨日、草野事務局長が公述人として参加しましたけれども、連合の一員として一緒に活動しているものです。
昨日の公聴会で、連合の草野事務局長が公述人として、四百十七万人という数字も発表しておりました。このフリーターの数字についてはいろいろな見方、統計があるようでございます、二百万人という数字もありますが、いずれにしろ、若者の間では、最初から働くことをあきらめてしまうという人も多いようであります。
実はこれまでも、各府省、人事院、職員団体などと話を行ってきたところでありまして、委員の先ほどの御指摘にありましたように、石原大臣と草野事務局長、六月四日にお会いをし、意見交換を行ったところであります。全体の話し合いの中の一環として意見交換をさせていただいたところであります。
今、先生御質問の中でおっしゃられましたように、政府と連合との間では、石原大臣が草野事務局長と六月の四日にお会いをいたしまして、意見交換を行ったところでございます。意見交換の中で、政府と連合との協議機関を設けることについて連合の側から申し入れがございまして、石原大臣からは、具体的に検討して回答したいというお答えをしております。
公務員の労働基本権につきましては、古くて新しい問題といいますが、実は、昨年七月の本小委員会におきましても取り上げられたところでございまして、連合の草野事務局長をお迎えして、私も意見を述べる機会をいただきました。
まず、連合の草野事務局長に何点か御質問させていただきますが、かなり強調されておりましたけれども、私も、そして我々民主党も、今の最大の問題の一つがやはり雇用問題であるというふうに思っておりまして、特にこの雇用問題は構造的にも大変大きな問題になってきている。
草野事務局長に、雇用保険改正の問題についてちょっと具体的にお尋ねしたいんです。
○石原国務大臣 ただいま官房長官から御答弁もさせていただきましたし、官房長官が連合の草野事務局長、官公部門の担当の丸山本部長を初め、今週の月曜日ですか、お会いしたときに申し上げたとおりでございます。
また、政府が直接運営している政管健保は、先ほど連合の草野事務局長もおっしゃいましたように、健康保険法第七十条三項の本則に従えば、労働者に給付した医療費の一六・四％から二〇％を国が補助することになっております。ところが、政府は、平成四年、政管健保の財政が大幅な黒字にあることを理由にして、これを一三％に引き下げました。その際、財政が悪化したら元に戻すと約束しましたが、これが今日実行されていません。
これは、連合としてというか草野事務局長というのか、どちらでもいいんですが、国のこの部分についてもう少し緩めなさいというお考えなのか、私は、ＩＬＯはそういうことを言っているんじゃないかというふうに思うんですが、この辺はいかがなんでしょうか。
○小林（憲）小委員 今私は、草野事務局長のお話をお伺いしまして、最近、連合の鷲尾会長から笹森会長にかわられまして、そしてまた草野事務局長にかわられまして、笹森会長の大変柔軟な姿勢と、そしてまた草野事務局長の、今までの労働界では考えられないような非常に前向きな明るい話が出る。
○太田（昭）小委員 草野事務局長には、日ごろから大変お世話をいただきましてありがとうございます。 きょうは、新しい権利ということについて、男女の平等等々についてお話がありましたが、端的に言いますと、二十七条、二十八条を変えた方がいいとお考えなのか、現状でいいけれども、そういうことについての内容をいろいろ論議していただいて深めて、法律的なことでそれをつくっていくという方向でいいとお考えなのか。
昨日、連合の幹部の皆さん、笹森会長あるいは草野事務局長とも会談を行いまして、その際、雇用の維持、創出を図るため、ワークシェアリングについて取り組むことを提案いたしまして、政労使の合意形成を図るための場を速やかに設けるよう、私は厚生労働大臣に指示したところであります。
そして、先日は、連合の笹森会長、草野事務局長、官邸にお見えになりました。 そして、政府側、さらには労働組合側、経営者側、これから、ワークシェアリングのお話出ましたけれども、この問題についてもいろいろ協力できることはあるんじゃないかと。時代も変わってきた、労働組合側も、賃金の上昇という要求から、場合によってはワークシェアリングを考えてもいいんじゃないかという声も出てきた。